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マイホーム購入のタイミングは、家族構成の変化、年齢など人それぞれだと思いますが、税金など制度上のメリットの有無も大きく影響する場合があります。
特に近年は、政府が景気刺激や温暖化防止対策として時限的にたくさんの制度を実施しているので、住宅取得の時期が少し違うだけで、恩恵を受けることができる場合とそうでない場合がでてきます。
そこで今回は、そろそろ住宅取得のタイミングかな・・・と考えていらっしゃる方のために、取得時期が今年と来年の場合で、優遇措置によるメリットがどれくらい違うかを比較してみたいと思います。

○住宅取得等資金の贈与の非課税

平成21年に創設された住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、平成23年12月31日までの時限措置となっています。

平成23年中に、親や祖父母から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合は1000万円までが非課税ですが、平成24年になると非課税枠はなくなりますので、援助を受ける予定の方は注意が必要です。

○住宅エコポイント

エコ住宅を新築、またはエコリフォーム工事した場合、平成23年12月31日までの着工なら最大30万円相当、太陽熱利用システムを設置した場合はプラス2万円相当のポイントが発行されますが、平成24年以降は廃止の予定です。

○住宅ローン控除

住宅ローン控除の控除限度額合計は、一般住宅の場合は、平成23年なら400万円、平成24年なら300万円となっています。認定長期優良住宅の場合は、平成23年なら600万円、平成24年なら400万円となりますので、その差はさらに大きいですね。

一般住宅

	借入限度額	控除期間	控除率	控除限度額の 合計
平成23年	4000万円	10年間	1％	400万円
平成24年	3000万円	10年間	1％	300万円

認定長期優良住宅

	借入限度額	控除期間	控除率	控除限度額の 合計
平成23年	5000万円	10年間	1.2％	600万円
平成24年	4000万円	10年間	1.0％	400万円

○フラット３５Ｓ

平成23年12月30日までの申し込みであれば、当初10年間の金利引き下げ幅は１.0％ですが、平成24年の申し込みだと金利引き下げ幅は0.3％に縮小します。さらに平成24年4月１日以降の申し込みの場合は、引き下げ期間も当初5年間に短縮されます。

では、実際に、どのくらいの違いが出るか、具体的なケースで考えてみましょう。

給与収入600万円（課税所得250万円 ）のＡさんが、下記の条件で住宅取得した場合
・住宅取得価格4000万円
（内訳：土地1000万円、建物2000万円（長期優良住宅で太陽熱利用システムを設置））
・自己資金1500万円（うち親からの贈与1000万円）
・住宅ローン借入額2500万円（フラット35S、35年元利均等返済、ボーナス返済なし）

	平成23年取得の場合1	平成24年取得の場合1	差額1－②
贈与税	ゼロ円	177万円 （本則課税の場合）	△177万円
住宅エコポイント	最高32万円相当	なし	△32万円相当
住宅ローン控除額 （10年間合計）	約247万円	約225万円	△約22万円
フラット35S 総返済額	約3550万円	約3770万円	△約220万円

* どちらの年も7月購入と仮定
* 贈与税の計算は、平成23年改正案で試算
* フラット35Sの金利:
  平成23年取得の場合、当初10年1.6％、残25年2.6％、
  平成24年取得の場合、当初5年2.3％、残30年2.6％で計算

この他にも譲渡損失が出た場合の損益通算・繰越控除の特例、不動産取得税の軽減措置なども時限措置の期限が迫っていますので、さらに違いが大きくなる場合もあるでしょう。

住宅取得はライフプランにあわせて考えるのは当然ですが、取得の時期がほんの少し違うことで支出が大きく変わることもあります。数年内に住宅取得を考えているという方は、ライフプランを立てるうえでは考慮していなかった優遇措置や制度の改正もあわせて、再度タイミングを確認する必要があるでしょう。

次回は、「ファイナンシャルプランナーが考える住宅取得プラン」をお送りします。

【参考】
○フラット35ローンシュミレーション（住宅金融支援機構）
　http://www.flat35.com/simulation/