住まいのお金に関する悩み解決！｜住宅リフォーム『住まいの広場』

前回は、サラリーマンの確定申告に必要な「源泉徴収票」を確認しましたので、今回はいよいよ確定申告を実際にしてみよう！ということで、所得税の確定申告についてお話したいと思います。
お金が還ってくるかも！？というと、ガゼンやる気が出てくると思いますので、しっかり読んでご自分に当てはまるものがないか確認してくださいね。

確定申告とは

所得税の確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの所得について、自分で所得税を計算して、税務署に申告することをいいます。
申告期間は、翌年の２月１６日～３月１５日ですので、平成２１年分の所得税については、今がまさにその確定申告の期間となります。

サラリーマンで確定申告をしなければならない場合

サラリーマンは、勤務先で年末調整が行われますので、一般的には確定申告の必要はありませんが、次の場合には確定申告をしなければなりません。

給与の収入金額が、2000万円を超える人
給与収入以外の所得（収入－経費）の合計が、20万円を超える人
２カ所以上から、給与収入がある人

副収入がある人、複数の会社から給与をもらっている人は、要注意です。
上記の場合は、しなければならない場合ですので、必ず申告してください。

給与収入のダウンを副業で補っている人も多いと思いますが、会社には内緒にしておきたい…という場合には、申告書第二表右下の｢住民税・事業税に関する事項｣について、住民税の徴収方法を｢普通徴収」にしておくと、副業に関する住民税の通知は、本人の自宅に届きます。

サラリーマンで確定申告をすると得する場合

次の場合は、申告義務はありませんが、確定申告をすると税金が還ってくる可能性があります。

年の途中で退職し、年末調整を受けていない
年末調整時に、扶養控除や保険料控除等を申告し忘れた
医療費の支払額が10万円超あった
特定の団体に5000円以上の寄付をした
退職金の受取り時に源泉徴収されている
住宅ローンを組んで、マイホームを購入した
株式取引で損失が出た（次年度以降に損失を繰越すことができます）

ただし、上記のようなケースで気をつけたいのが、そもそも税金を納めていない人は、還ってくる税金もないということ。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」（前回の源泉徴収票例の（6））が、ゼロの場合は、申告しても所得税の還付はありません。せっかく、資料を集めて申告書を書いたのに、無駄だった…ということもあるので、まずは自分が納めている税額を確認してくださいね。

医療費控除

上のケースのなかでも、サラリーマンの還付申告で多いのが医療費控除だと思います。

１年間の支払額が、10万円超が適用の目安になるのですが、所得が200万円未満の場合は、（所得金額の合計×５％）超であれば、医療費控除が適用できます。

医療費控除は、税率の高い人ほど還付額が多くなります。医療費控除額が20万円で、所得税率が20％の人なら、４万円の還付になりますから、見逃せないですね。

医療費控除は、最高200万円の上限がありますが、特に歯科矯正（美容目的以外）など、高額な支出となる場合もありますので、日頃から、家族全員分の領収書をきちんと保管しておきましょう。

医療費控除の詳細については、対象となるもの・ならないものなど、規定が細かいので、手引き等を参考にしてください。

確定申告書の作成と提出のながれ

(1)必要書類をそろえる: ・源泉徴収票
・医療費の領収書など適用したい控除関係の書類
・還付先に指定する本人名義の預貯金口座
・印鑑（認印でＯＫ）
(2)申告書を入手する: ・税務署か市町村の窓口で入手
・切手を貼った返信用封筒を同封して請求すれば、郵送してもらうことも可能　
・国税庁のＨＰからダウンロードすることも可能
(3)申告書に記入: ・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、必要事項のみの入力で税額の計算まで自動でしてくれて便利
・又は、手引きを参考にして、自分で記入
(4)税務署に提出: ・「確定申告書等作成コーナー」で作成し印刷するか、手書きした申告書を、住所地の管轄税務署に持参または、郵送
・郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、控えを返送してくれる
・公民館等で実施される還付申告センターでも提出可能
・手続きをすれば、オンラインでの電子申告も可能
(5)税金の還付: ・還付の場合は、通常１～２か月で、電子申告では３週間ほどで指定口座に振込
・納付の場合は、納付書を作成し、３月１５日までに金融機関で納付する