あなたの家づくり、
住宅リフォームのお手伝いをするポータルサイト

暖かくなってくると、気持も開放的になってきますね。
私はなんだか財布の口までゆるくなったようで、なんだかんだと買い物してしまうこの頃です。そんなこと言っても、世界的不況の出口はまだ遠い先のようですし、やっぱり自分の身は自分で守らなくては！

ということで、家計防衛第3回目は、家計を見直して生活防衛をはかろうと考えていらっしゃる方のために、住宅ローンと「生命保険の見直し」について考えてみたいと思います。

家計を見直した場合、保険料の支払いが家計を圧迫している場合がよくあります。 日本人の年間払い込み保険料は、男性28.6万円、女性19.6万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成19年度より）となっています。日本人は、世界的に見てもかなり保険好きな国民なのです。

生命保険に加入するきっかけとしては、就職、結婚、出産などがありますが、住宅ローンを組んで家を購入する場合も保険について考えるきっかけになるでしょう。ほとんどの方にとって住宅の購入は人生で一番の大きな買い物であり、しかもその大部分をローンでまかなっている場合、大黒柱にもし万が一のことがあれば大変！と、民間生命保険で住宅ローン等の遺族の住居費をカバーしようと保障額の増額を考える方もいるのではないでしょうか。

たしかに住宅購入は、保険見直しのタイミングでもあります。ただし、民間生命保険の増額ではなく逆に減額して保障を適正額にすべきケースが多いのです。その理由は団体信用生命保険にあります。

住宅ローンを組む場合には、団体信用生命保険（以下、団信とします）という生命保険に加入することができます。団信とは、住宅ローンの契約者が返済途中で死亡したり、高度障害の状態になったとき、住宅ローン残債分の金額が保険金として支払われ、借入金融機関に弁済されるものです。つまり、大黒柱である夫が死亡しても住宅ローンの残額は保険でまかなわれチャラになるので、残された家族はローン返済の負担なく、住み慣れた家に住み続けることができるのです。

民間の住宅ローンでは団信加入が必須条件となっており、保険料があらかじめ金利のなかに含まれています。フラット35は、団信の加入は任意ですので、他に加入している生命保険がある場合は、団信には加入しないという選択も可能です。しかし、団信は、金融機関がローン利用者をまとめて保険会社と契約するため保険料が割安になっていること、住宅ローン残高に比例した保障のため、保険料がだんだん少なくなっていく合理的な保険であることなど、利用するメリットが大きい保険なのです。フラット35を利用する場合も、団信に加入して既加入の保険を見直すことをお勧めします。

団信は、契約者自らが加入していることを忘れているケースも多いので、もしもあなたが団信と民間生命保険に加入していて、民間生命保険で残された家族の住居費等の保障も考えていたのであれば要注意！　保障が重複しています。この場合、保障が重なる部分をカットすることにより、保険料の支払いを減額できる余地は大きいでしょう。

ただし、見直す場合に注意しなければならないのが、団信が基本的に死亡や高度障害のみを保障する保険であり、高度障害以外の病気やケガによる長期入院には何の保障もないことです。これらは民間の医療保険や所得補償保険でカバーする必要があるので、現在加入している民間生命保険の契約内容をしっかり確認し、保険料の減額に気をとられすぎて必要な保障までカットしないように注意してください。また、最近は団信に三大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）特約やそれ以上広い範囲の特約をつけることができる金融機関も増えてきていますので、これから加入する場合は借入先の金融機関に確認してみると良いでしょう。